{"created":"2023-06-20T14:06:55.785528+00:00","id":390,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"a55351d5-8c74-49b9-95d8-74190050c2a0"},"_deposit":{"created_by":4,"id":"390","owners":[4],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"390"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:maebashi-it.repo.nii.ac.jp:00000390","sets":["6:7"]},"author_link":["1215"],"item_2_biblio_info_6":{"attribute_name":"書誌情報","attribute_value_mlt":[{"bibliographicIssueDates":{"bibliographicIssueDate":"2014-03-26","bibliographicIssueDateType":"Issued"},"bibliographic_titles":[{}]}]},"item_2_date_granted_63":{"attribute_name":"学位授与年月日","attribute_value_mlt":[{"subitem_dategranted":"2014-03-24"}]},"item_2_degree_grantor_61":{"attribute_name":"学位授与機関","attribute_value_mlt":[{"subitem_degreegrantor":[{"subitem_degreegrantor_name":"前橋工科大学"}]}]},"item_2_degree_name_60":{"attribute_name":"学位名","attribute_value_mlt":[{"subitem_degreename":"博士(工学)"}]},"item_2_description_4":{"attribute_name":"抄録","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"２１世紀のわが国の都市では，少子高齢化，地球環境問題，厳しい財政的制約など，社会・経済の基底をなす変化が進展しており，都市計画においてもこうした時代の変化を常に見極め，的確な対応を行うことが求められている．その中でも少子高齢化の問題は，都市の様々な面に根本的な影響を及ぼす可能性があり，特に注目する必要がある．人口動向と都市の関係を考えると，これまでの都市では，基本的に人口増加に伴う拡大・成長が基調となってきた．しかし，これからの都市は，人口減少が基調となることから，これまでに経験したことのない様々な変化が発生してくることが予想される．このような背景から，人口増加を前提として都市の拡大・成長時代につくられた都市計画制度には，その機能に限界が生じていると考えられており，人口減少社会・超高齢社会にも，的確な機能を果たせるものへ再構築を図ることが求められている．さらに，わが国の多くの都市においては，2000 年以降に大規模かつ急速に市町村合併が進展し，この市町村合併による都市計画区域再編や中心市街地活性化が共通の課題となっている．中心市街地に関しては，これまでにも全国各地で活性化に向けた様々な対策が講じられてきたが，むしろ深刻化している状況にある．中心市街地は，都市の中核的な場所としての役割を果たしてきたが，わが国の大部分の中心市街地が衰退という事態に陥っていることは，都市をとりまく大きな変化が根底にあるものと捉えるべきである．したがって，市町村合併後の都市のあり方として，近年その重要性が指摘されている「コンパクトシティ」の実現を図る必要がある．このコンパクトシティの実現に向けた都市計画区域再編に際しては，様々な課題があるが，まず明らかにすべき重要な課題が三つあると考えられる．したがって，本研究では，これら三つの課題を定量的に分析することにより，今後の都市計画区域再編のあり方に重要な示唆を与えることを目的とした．一つ目は，「財政」の効率化を目的とした市町村合併が終息を迎えたわが国において，財政負担の観点から，都市計画区域内の都市施設の集積の効果を明らかにすることである．現在では，都市計画の目標としてコンパクトシティを掲げる自治体も多いが，財政負担の観点から，都市施設の集積度の向上が重要であると結論づけられるのかということについて，定量的に実証する必要がある．二つ目は，市町村合併後の都市計画行政を執行する自治体が，都市計画法の個々の「規制誘導」の重要度をどのように認識しているかを明らかにすることである．国が定める都市計画法では，コンパクトシティの実現に向けた様々な規制誘導が規定されている．しかし，これらの規制誘導を実際に活用するかどうかの意思決定は，基本的に全国の自治体に委ねられている．このため，全国の自治体が意識している様々な規制誘導の重要度を定量的に分析する必要がある．II三つ目は，市町村合併による都市計画区域再編に向けて，自治体の多くが懸念を示している「住民評価」に着目し，都市計画区域の地域格差と住民意識の関係を明らかにすることである．市町村合併後の多くの都市では，新しい行政区域の中に複数の都市計画区域が併存してしまっている．この場合，都市計画区域や都市構造の地域格差によって，住民意識がどの程度影響を受けているのかを明らかにする必要がある．特に，市町村合併後の都市においては，都市計画区域や都市構造の地域格差が大きいと考えられるため，コンパクトシティの実現に向けて，住民意識の地域格差や住民意識の経時的変化を定量的に明らかにする必要がある．本論文は，全９章から構成されており，各章の概要は以下のとおりである．第１章では，序論を述べる．第２章では，コンパクトシティを目標とする全国都道府県の都市計画，全国都道府県の1960 年から2010 年までの50 年間の人口集中地区（DID：Densely Inhabited District）の変化，地方都市の住民意識調査の三つの分析結果からコンパクトシティの重要性を明らかにする．第３章では，2000 年から2011 年までの「平成の大合併」における12 年間分の市町村合併研究の変遷，全国の1970 年から2010 年までの40 年間の都市計画区域の変化の二つの分析結果から，市町村合併による計画系研究の展望や都市計画上の課題を明らかにする．第４章では，明らかにすべき重要な課題の一つ目「財政」に着目する．同章では，市町村合併による財政負担の既往研究の知見を明らかにした上で，総務省及び国土交通省による統計資料の分析結果から，都市計画区域内の都市施設の集積度と財政負担の関係を定量的に明らかにする．第５章及び第６章では，明らかにすべき重要な課題の二つ目「規制誘導」に着目する．まず，第５章では，全国の自治体意識調査の分析結果から，市町村合併した都市における都市計画区域の地域格差，都市計画マスタープラン策定等の動向を整理した上で，市町村合併後の都市計画区域のあり方や規制誘導の重要度について，自治体意識の観点から明らかにする．第６章では，前章と同様に全国の自治体意識調査の分析結果から，多くの問題が顕在化している線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域が併存している自治体に限定し，都市計画区域内の人口密度による都市構造の分類を行った上で，都市計画区域再編の課題や規制誘導の重要度について，自治体意識の観点から明らかにする．第７章及び第８章では，明らかにすべき重要な課題の三つ目「住民評価」に着目する．まず，第７章では，地方都市における住民意識調査の分析結果から，都市計画，都市構造，住民意識の三つの地域格差の関係を定量的に明らかにする．第８章では，地方都市における経時的な住民意識調査の分析結果から，市町村合併後４年間の住民満足度の向上や住民意識の一体感の変化を定量的に明らかにする．最後の第９章では，総括として，研究成果のまとめと今後の課題を述べる．","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_2_dissertation_number_64":{"attribute_name":"学位授与番号","attribute_value_mlt":[{"subitem_dissertationnumber":"22303　甲第14号"}]},"item_2_text_66":{"attribute_name":"更新日","attribute_value_mlt":[{"subitem_text_value":"2019-10-28"}]},"item_creator":{"attribute_name":"著者","attribute_type":"creator","attribute_value_mlt":[{"creatorNames":[{"creatorName":"橋本, 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